二本松市議会 2022-12-13 12月13日－03号
次に、質問の第３は、耕作放棄地などの整備についてであります。 本市でも周囲に目を移しますと、手入れされない農地や耕作放棄地などにセイタカアワダチソウが伸びきり、アレチウリがクドフジの上をはい、その生命力たるやすさまじいものがあります。こうした背景の中、市内の耕作放棄地などはこの間増え続けてきております。そこには破竹の勢いで竹やぶが広がり、景観上も農地管理上も問題となっているのが現状であります。
次に、質問の第３は、耕作放棄地などの整備についてであります。 本市でも周囲に目を移しますと、手入れされない農地や耕作放棄地などにセイタカアワダチソウが伸びきり、アレチウリがクドフジの上をはい、その生命力たるやすさまじいものがあります。こうした背景の中、市内の耕作放棄地などはこの間増え続けてきております。そこには破竹の勢いで竹やぶが広がり、景観上も農地管理上も問題となっているのが現状であります。
本市の農業情勢といたしましては、人口減少と農業経営者の高齢化や担い手不足が進み、それに伴い耕作放棄地が増加傾向にあるとともに、有害鳥獣による農作物の被害なども深刻化しております。
議員がおただしの耕作放棄地の農業に関しましても、町といたしましては大変重要な課題と認識しております。 今後、町村会共通の課題として、ぜひ検討し、そして、要望活動の一環にとも考えております。
ふくしま逢瀬ワイナリーのワインを本市のブランドとして確立し、ブドウの６次産業化を進め、耕作放棄地等の解消や本市の観光振興に大きな可能性を秘めているふくしま逢瀬ワイナリーを、県内外にさらに周知すべきと思うことから、以下、見解を伺います。
また、国の耕作放棄地再生利用緊急対策交付金などを活用して、2012年度から2018年度まで約8.5ヘクタール、また、2021年度からは福島県遊休農地等再生対策支援事業により、約1.8ヘクタールの遊休農地を再生しているところであります。
耕作放棄地を増やさないためにも、新規就農者と後継者不在の農家とのマッチングを強化していくことも必要と考えますが、本市の考えを伺います。 ○議長（三瓶裕司君） 産業部長。 ◎産業部長（渡辺清文君） 後継者不在の農家と新規就農者のマッチングということでございますが、こちらの必要性につきましては、必要だというふうに思っております。
その一方で、人口減少、食の多様化、ライフスタイルの変化等に伴い、全国的に米の消費量が減少しており、米価の下落や高齢化による生産者の減少、耕作放棄地の増加等の課題が顕在化しております。
将来にわたり希望の持てる豊かな農業につなげていくためにというふうな内容かと存じますが、基本的に市といたしましては、今後も地域の特色を生かしながら、現在取り組んでおります地域担い手育成総合支援や新規就農者支援、それから耕作放棄地再生、畑作生産振興、畜産振興など、様々な事業に引き続き取り組んでいきたいと考えております。
次に、市としてどのような農政を進めていくのかのおただしについてでありますが、地域農業の現状は、人口減少に加え、農業従事者の高齢化に伴う担い手の減少、耕作放棄地の拡大や有害鳥獣対策など、多くの課題を抱えているものと捉えております。
そればかりでなく、生産意欲の減退から耕作放棄地はさらに増え、農地は荒れ、鳥獣被害の増加も予想されます。さらに、耕作意欲の減退や減収により土地改良区の賦課金支払いが滞れば、組合の運営にも支障を来すおそれがあります。このように懸念されるのは、農山村地域の疲弊につながる負の連鎖です。市当局は、該当する農地で耕作している農業関係者からどのような声を聞いているのか示してください。
そういった中、転作や転換ではなく、作物を栽培しない、いわゆる耕作放棄地と言われる圃場の増減によっても作付の動向は変わってくると思いますが、今年は昨年と比べて耕作放棄地と称される圃場は増えたのかどうなのか、お尋ねいたします。 ○議長（三瓶裕司君） 農業委員会事務局長。 ◎農業委員会事務局長（菊地義一君） それでは、耕作放棄地の状況についてお答えを申し上げます。
156万4,253円、耕作放棄地景観作物栽培奨励事業補助金。960万6,300円、多面的機能支払交付金事業補助金。300万円、青年就農給付金事業補助金。２項１目林業振興費134万円、イノシシ捕獲事業補助金。127万6,000円、イノシシ等被害防止対策設備購入助成金。 101ページをお開き願います。 83万円、森林環境交付金事業補助金。２目林道費67万2,558円、道路維持管理補助金。
次に、委員より、直接支払交付金の見直しにより、農家の安定経営に対する不安感が増し、耕作放棄地のさらなる増大につながるなどの影響が考えられることから、本請願は採択すべきであるとの意見が出されました。 次に、委員より、今回の見直しにより、国は、米政策改革の定着と水田フル活用の推進に向け対策を整理したものと考えられる。
結果、農業者はできる限り生産コストを下げ、安価な農産物を提供する努力をしてきましたが、一方では農業を担う人が減り、耕作放棄地は増え続け、自然災害も年々甚大化の傾向にあります。この状況が進行し続けた結果、大きく影響を受けるのは農家だけではなく、食べ物を必要とする全ての国民であります。
農業従事者の高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加など、地域農業の課題を解決するために制定されました人・農地プランですが、2022年２月現在、市内57の地区でプラン作成等の活動がされていますが、地区によっては人・農地プランが認識されていない地域も存在しているのではないかと思われ、担当職員の方も苦労されていることと思います。
今般の国の方針は、こうした長年にわたり形成されてきた産地の弱体化を招くおそれがあるほか、水稲作付の増加につながり、需給調整の取組が停滞すること、さらには耕作放棄地や離農者の増加につながりかねないものと認識しており、過日、会津総合開発協議会を通じて、生産現場の実態を踏まえた制度設計とするよう国へ要望したところであります。
今後、国において、その補助金等の制度設計について検討をしていくというような情報も出ておりますけれども、矢祭町においても、農業は町の基幹産業の１つでもございますので、現在、高齢化や後継者不足といった中で耕作放棄地が増えていく、離農する方が増えていくという課題がございます。
離農者の農地を引き受けて規模拡大をする経営が増え、新規参入者や農村への移住者も一定数生まれていますが、離農者の増加に追いつかず、耕作放棄地が広がっています。 その結果として、全国の経営耕作面積の減少も早まって、2020年度には前年より19.4万ヘクタールが減少して、これも最近ほど高まっています。
私らが言うのは、前回も前々回も、こういう農業の話って何回もしているわけなんですけれども、末端で考えるとこの耕作放棄地が、平場でさえ、街の周辺でさえ耕作放棄地が年々増えているわけなので、この問題は県全体の悩みでもありますけれども、塙町でも担い手問題、あと担い手問題ばかりじゃなくて人手不足に陥り、営農に大きく影響も出始めているということで、ここに来て肥料の値上げ、値上げ全体、肥料の値上げから農薬、そして
しかし、貸手も耕作できないから貸しているのであり、返されたら、耕作放棄地が拡大すると問題発生を危惧します。 この問題の行き着く先は、地域社会の崩壊という悪循環が起きるのではという心配であります。一番の生命線である食糧、その生産者を支えるのは国の責任であります。国は、財政の持続のためと言いますが、お金があっても国民が食べていけなくなったら本末転倒であります。